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2011年7月22日 (金)

高額療養費

<高額療養費>2段階で軽減 15年度からの実施目指す

毎日新聞 7月22日(金)2時30分配信

<高額療養費>2段階で軽減 15年度からの実施目指す
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長期療養患者の負担軽減のイメージ
 厚生労働省は、医療機関の窓口で支払う1カ月分の自己負担(医療費の1~3割)が上限額を超えると払い戻しを受けられる「高額療養費制度」に関し、長期療養者の負担上限額を2段階で引き下げる方向で検討に入った。現在は過去1年間に3カ月、上限額を超える治療を受けると4カ月目以降の上限が下がる仕組みだが、これを9カ月限度額を超えた人は、さらに10カ月目以降の上限を下げる。がんなど長期治療が必要な人の負担軽減を図る。併せて年間総額にも上限を設ける方針で、15年度からの実施を目指す。【鈴木直】

 同制度の充実は、政府が先月まとめた税と社会保障の一体改革案に盛り込まれた。

 厚労省は21日、厚労相の諮問機関・社会保障審議会医療保険部会で具体案の作成に着手した。

 医療費の自己負担の月額上限は所得や年齢で異なり、70歳未満の場合▽低所得者(住民税非課税世帯)3万5400円▽一般(年収約200万~800万円)約8万円▽高所得者(同約800万円以上)約15万円。

 今も年に3カ月、限度額を超すと、4カ月目以降▽低所得者2万4600円▽一般4万4400円▽高所得者8万3400円--へと下がるが、これでも年単位の治療だと負担は重くなる。このため9カ月上限を超えれば、10カ月目からはさらに引き下げる検討を始めた。年収600万円程度の人なら3万円台となる見通しだ。

 ただ、これだけでは自己負担が毎月ギリギリ上限額を下回る人は救済されない。そこで年間の負担総額にも年収に応じた上限を設定する。また所得区分についても、「一般」のうち「300万円程度以下」と「600万円程度以下」のそれぞれに、従来より低い上限を設ける意向だ。

 所要額は約4000億円。同省は外来患者の窓口負担に100円を上乗せ徴収することで、医療給付費を税で1300億円、保険料で2700億円浮かし、財源とする考えだ。しかし、上乗せ徴収には慎重論もある。与党は所得の低い人を対象外とすることも検討しており、その場合は高額療養費の拡充幅が縮小する可能性がある。

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