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2011年10月28日 (金)

混合医療に注目の判決

混合診療判決 割り切れない現実は残る
2011/10/27 02:50
 健康保険が適用されない治療を併用(混合)すると、それまで保険が利いていた一連の治療費まで、すべて自己負担となる。こうした混合診療を禁じた国の制度について最高裁が「適法」とする初の判断を示した。

 この判決に患者側からは、割り切れないとする声も聞こえてくる。法解釈上は妥当でも、がん患者の新薬使用などを必要以上に難しくするといった、現実面からの多くの疑問点は残ったままだからだ。

先進医療の保険適用、切望する患者「混…
「混合診療禁止は適法」最高裁判断 が…
 現行制度で希望する治療が受けられないという患者の声がある以上、厚生労働省はより柔軟な姿勢で制度を見直すべきだろうし、法律に不備があるなら国会が法改正を急ぐ必要がある。

 厚労省が混合診療を認めないのは、認めれば保険適用外の診療(自由診療)が増え、効果や安全が疑わしい医療が横行しかねないとみているからだ。患者負担も増し、経済力がないと高度な医療を受けられなくなる恐れがあるとも指摘している。

 健康保険法に混合診療を禁ずる明確な規定がなく、厚労省が解釈によって禁止していることも、制度を不透明にしてきた。

 1審の東京地裁は「禁止の法的根拠が見いだせない」と制度の不備を認めたが、2審の東京高裁は「厚労省の判断には根拠がある」と逆転判決を下し、司法の結論は最高裁に持ち込まれた。

 最高裁は判決で、厚労省が混合診療を原則禁止としながらも、例外として許可する「保険外併用療養費」を徐々に増やしてきた経緯も評価している。

 医療が進歩するなかで対応しきれない現実がある。厚労省は、こうした保険外併用療養費の適用を主張するだけではなく、患者や医療関係者ら現場の声に耳を傾ける努力を怠ってはなるまい。

 最高裁判決も、5人の裁判官のうち3人が「医療技術や新薬の発展は目覚ましく、海外で有効性や安全性が確認された新薬や新しい医療技術は患者が切望している」との補足意見を付けている。

 欧米の医療先進国で認められた医薬品や医療機器であっても、日本ではすぐには使えないという問題は早急に改善する必要がある。承認に時間がかかり過ぎているからで、患者が自由診療を選択せざるを得ない背景にもなっている。「医療は患者のため」という大原則を貫くべきだ。

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