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2013年8月26日 (月)

日本郵便が高齢者事業、安否報告や買い物代行

読売新聞 8月26日(月)8時40分配信

日本郵便が高齢者事業、安否報告や買い物代行

読売新聞

 日本郵政グループの日本郵便は、郵便局員が高齢者世帯を訪問し、暮らしぶりを確認したり、買い物代行などを行ったりする生活支援サービス事業を10月から始める。

 高齢者の割合が高い北海道、宮城、山梨、石川、岡山、長崎の6道県の一部地域、計103郵便局で先行的に実施する。2014年4月から地域を順次拡大し、15年4月の全国展開を目指す。

 郵便局員が、郵便や貯金・保険の窓口業務以外を行うのは初めてだ。

 郵便局の営業活動の中で、都市部に住む人が過疎地などで暮らす高齢の両親らの暮らしぶりや、安否を把握したいという需要があることが分かった。日本郵便は、地域に密着した郵便局ネットワークの強みを生かせ、収益の拡大にもつながると判断した。

 新しい生活支援サービスは、郵便局員が、会員となった顧客から依頼された高齢者の自宅を訪問したり、郵便局を会場にした食事会に招いたりして、生活ぶりや健康状態を把握する。その上で、遠くに住む家族など、指定の届け先に月1回、リポートを送る。

 医療機関の紹介や、生活の悩みに24時間いつでも電話で相談に応じるサービスも専門の業者に委託して提供する。会員の基本料金は、月額1000円程度になる見込みだ。

 このほか、流通企業などと提携し、水やコメ、生活必需品などを定期的に自宅に届ける買い物支援や、利用者の健康状態を毎日電話で確認するサービスも受けられる。これらのサービスは追加料金がかかる。

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