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2014年3月23日 (日)

労災連続、社名公表へ…改善勧告で改めない場合

読売新聞 3月22日(土)19時4分配信

 厚生労働省は、社員の事故防止や健康維持の取り組みが不十分なのに対策を取らず、重大な労災を繰り返した企業に対して改善を指示し、従わなければ企業名を公表する制度を新たに作る。

 社員の安全確保に関心が薄い企業に意識改革を迫るのが狙い。今国会に提出している労働安全衛生法の改正案に盛り込んでおり、周知期間を経て、来年夏頃のスタートを目指す。

 新制度が想定するのは、全国各地に支店を構える企業が重大な労災を繰り返すケースへの対応だ。同じ企業の複数の支店に、作業中の転落防止対策や、長時間残業に関する医師の面接指導を行わないなどの同法違反があり、社員が死亡するか重い後遺症が残った労災が3年以内に連続発生した場合、全社的な改善計画を作って再発防止対策を実行するよう指示する。

 計画を作らないか、実行しない場合は改善勧告し、それでも改めなければ企業名の公表に踏み切る。担当幹部は「重大な労災を繰り返す企業では、社員全員が危険にさらされている可能性が高い。新たな犠牲者を出さないことが大切だ」と語る。

最終更新:3月22日(土)19時4分

読売新聞

 

2013年1月28日 (月)

女子高生「個室マッサージ」初摘発 警視庁

産経新聞 1月27日(日)21時35分配信

 18歳未満の女子高校生らに個室マッサージをさせたとして、警視庁少年育成課は27日、労働基準法違反(危険有害業務への就業)容疑で、東京・秋葉原や池袋などの通称「JK(女子高生)リフレ」のマッサージ店計17店舗を一斉に捜索した。同種店舗の摘発は全国で初めて。同課は経営者らを同法違反容疑で立件する方針だ。

 「JKリフレ」は、女子高校生が個室で男性客に「肩もみ」や「添い寝」などのサービスをする店舗で、数年前から秋葉原や池袋を中心に拡大していた。

 店舗の形態は風営法の適用外だが、同課は提供しているサービスが年少者労働基準規則で未成年の就業を禁止した「特殊の遊興的接客業」にあたると判断し、強制捜査に踏み切った。

マッサージを行いそれを業とする場合、マッサージ師の国家資格を有する事になっているのですが。。。
有資格者としましては、摘発の理由が「マッサージ法違反」ではなく、
特殊の遊興的接客業というところがなんとももどかしいですね。
警察でさえ認知がされていないのではと考えてしまいます。

2012年12月 4日 (火)

統合医療は効くのか

 厚労省の「統合医療の在り方」検討会の4回目の会合が先月開かれた。各委員の論点が噛み合わず消化レースのような不愉快さが残った。全体としては消費者視点の欠如の甚だしさである。
 
 そもそも、こうした議論は、厚労行政の点検から始まらなくてはならないであろう。「健康日本21」は50項目の目標に対し、40項目が未達で、来年度から2次目標が目標を下方修正しスタートする(詳細健康産業新聞9月5日)。この間、国民の健康は悪化の一途をたどっている。人間ドッグ学会では、「異常なし」が過去最低の7.8%、肝機能異常が急増し「3人に一人」となるなど、ここでも健康状態の悪化が指摘されている。もちろん、厚労行政が追いつかない高齢化の問題、家族構成の減少の問題などがある。だからこそ、予防が大切だ。
 
 しかし、というか、だからこそ、「成人病」を「生活習慣病」に改めた時に、厚労省は「生活習慣は個人の責任」と考えセルフメディケーションを勧めたのではなかったか。健康は本来自分で守るもので、医者や保険に頼る筋合いのものではない。そのためには、予防の啓発が不可欠で、十分な情報提供のために、この分野での民間活力の導入も期待された。結局、特定健診も、サプリやトクホは排除され、不発に終わっている。一部のヒステリックな消費者団体の魔女狩り?で、メタボキャンペーンとも言える広告宣伝も少なくなってきた。
 
 検討会での、日本医師会の羽生田副会長の「代替医療は効くか」という質問に、数年前だが、朝日新聞の代替医療の記事を思い出した。秋田県だったと思う。住職が、自殺が多い県の状況を憂い、ボランティアで活動を開始した。ある時、ホスピスを訪ね、患者の女性とコーヒーを飲みながら、菩提寺の話などをして、長時間話し込んだ。別れ際にその女性が「今日のお話は、先生の注射より余程良かった」と。

 高齢化社会は、医療技術よりも人間本位の医療を求めている。実験としての胃瘻などの試みはあるのだろうが、今の健常者で将来それを望む人がいるだろうか。そうならない個人の努力を促すべきではないのか。統合医療の課題はそのようなところにある。渡邊昌さんは、その辺りを医療とすべきか、もう少し控えめに、現代医療との調和をと色々お考えだが、いずれにせよ、高齢化社会は突き進む医療の技術競争でなく、最適の医療と、予防領域の開放、国民主権としての予防の権利の回復を求めているのではないか。

 健康メディア.comより抜粋

2012年12月 1日 (土)

iPS心筋で不整脈モデル=治療法開発に期待―京大

時事通信 12月1日(土)3時5分配信

 人工多能性幹細胞(iPS細胞)を分化させた心筋細胞を使って不整脈の心臓モデルの作成に成功したと京都大の中辻憲夫物質―細胞統合システム拠点長らの研究グループが発表した。論文は30日、欧州心臓病学会誌「ヨーロピアン・ハート・ジャーナル」の電子版に掲載された。
 不整脈の心筋細胞モデルは、これまでラットやマウスなどの動物の細胞を用いるのが一般的。ただ、人間の心臓とは異なるため、正確な病状の再現や薬剤効果の評価は困難だった。
 研究グループは、ヒトのiPS細胞や胚性幹細胞(ES細胞)を分化誘導し、成熟した心筋細胞で直径12ミリ(心筋細胞数約30万個)の円形の心筋細胞シートを作成。このシートの心筋細胞数を減らすとシートが波打ち、人間の不整脈に当たる状態になることを突き止めた。
 このモデルに不整脈の治療薬を投与すると、シートの波打ちが消えるなど、効果の再現も確認した。中辻拠点長は「病状を再現するモデルができたことで病状や治療メカニズムの解明が可能になる」と話している。

2012年11月29日 (木)

冬こそ脱水に要注意です。

<脱水>冬もリスクが身近に 「かくれ」に気をつけて

毎日新聞 11月29日(木)18時51分配信

 ノロウイルスなどの感染性胃腸炎やインフルエンザが気になる季節になった。国立感染症研究所の発表によると、感染性胃腸炎の患者が過去10年で最も流行した2006年に次ぐペースで増加しているという。例年、ピークは12月とみられることから、厚生労働省でも注意を呼びかけている。そこで気をつけたたいのが「脱水症状」だ。

 ◇脱水で体液失う スポーツドリンクより経口補水液で

 ノロウイルスやインフルエンザにかかると、発熱、下痢、嘔吐(おうと)などの症状が脱水を招く。兵庫医科大学の服部益治教授によると、下痢や嘔吐は、胃液や腸液などの体液を放出するもので、単に体の水分を失うのではなく、水分とともにナトリウムやカリウムなどの電解質も喪失してしまうという。

 一般的にヒトは体重の60%が体液といわれる。新生児の割合が約80%なのに対して、高齢者は約50%。しかも高齢者は細胞内の体液が少なく、「予備が少ない」状態だ。一方で一見すると体液がたっぷりの新生児も、細胞外に存在する体液が多いため、失いやすい傾向にあり、新生児と高齢者は特に要注意だ。

 では失われた体液は、どのようにして補えばいいのだろうか。民間会社の調査では「子供が脱水症の時、どのようなもので水分補給をするか」との問いに、73.0%が「水」と回答。次いで大人用のスポーツドリンクを薄めたもの(53.4%)、乳幼児用のイオン飲料(44.0%)と続く結果が出た。しかし「水」では体液を補うことはできない。

 脱水時の補水は、体液と同様の成分を持つ「ブドウ糖」「水」「ナトリウム」を含む「経口補水液」が有効だ。神奈川県立保健福祉大学の谷口英喜教授によると、患者や医療従事者の負担を考慮し、飲むことで点滴とほぼ同じ早さと効果が得られる「経口補水液」が近年、出回っているという。

 一般的に「スポーツドリンク」と呼ばれる飲料はナトリウムを100ミリリットルあたり40~80ミリグラム含むのに対して、経口補水液は120ミリグラム含む。また前者の定義があいまいなのに対して、「経口補水液」は世界保健機関(WHO)などが厳格に定義し、その効果を認定していることも大きな違いだ。

 ◇脱水は「かくれ」に注意

 ノロウイルスなどの感染性胃腸炎やインフルエンザなどからくる病態が「脱水症状」のリスクとなるのに加え、室内外の乾燥も脱水症状を招く要因となる。夏は熱中症予防などで水分補給に気遣うことも多いが、冬場は知らず知らずのうちに「かくれ脱水」になっているケースもあるという。

 冬は、エアコンの使用など居住環境の向上が、日々乾燥状態で生活していることになることも。「そこに夏場と異なり、水分の摂取量が少なくなると、脱水に陥りやすい。本人も気付かない『かくれ脱水』の危険性が潜んでいる」と服部教授。「手先の皮膚がかさかさする」「口の中が粘る」「やる気や食欲の低下によるだるさ」「めまいや立ちくらみ、ふらっとする」などがあれば、脱水のサインだ。服部教授は、脱水症状が進むと血液の粘度が高くなり、血管が詰まり脳梗塞(こうそく)や心筋梗塞を引き起こす要因になると指摘し、「乾燥は一つ間違えると命に直結する」と警告している。

 冬場の脱水予防には、夏場と同じように、のどが渇いてなくても、こまめな水分補給に努め、意識的に水分摂取の回数を増やすことが大切だ。しかしノロウイルスなど感染症にかかった時は早めの「経口補水液」を活用する。谷口教授によると、軽度から中程度の脱水や「かくれ脱水」の状態時が特に効果があるという。また砂糖20~40グラム、塩3グラム、水1リットル、レモン汁適宜をあわせることで、家庭でも「経口補水液」を作ることができるので、「病院へ行くまでの応急に使うなどしてほしい」(谷口教授)としている。

 感染症などによる深刻な脱水症状と、その一歩手前の「かくれ脱水」。「かくれ」は本人の自覚が少ないので、気付けば重い脱水になることも。冬の脱水予防や、脱水状態の正しい知識などは、服部教授や谷口教授が監修するサイト「かくれ脱水JOUNAL」で詳しく知ることができる。【江刺弘子】

2012年10月24日 (水)

震災後のストレスが子育てに悪影響

東日本大震災:「子ども煩わしい」7割 母親対象に影響調査

 ◇「甘え増えた」3~4割 ストレスで親に余裕なく

 東日本大震災後、乳幼児を持つ母親で「子どもが煩わしくてイライラしてしまうこと」が「よくある」「時々ある」と答えた人は7割に達することが、ベネッセ次世代育成研究所のインターネット調査で分かった。同社が昨年行った郵送調査では、同じ回答は54%で、震災は子育てにも大きなストレスを与えているようだ。【田村佳子】

 「子どもが煩わしい」と答えたのは、首都圏の母親で71%。首都圏・東北以外の母親でも70%と変わらず、直接震災を経験したかどうかを問わずイライラを感じている。同じ質問は4回目で、「煩わしい」が70%を超えたのは初めてだ。

 子どもの言動の変化について首都圏の母親に尋ねると、震災後2週間に母親に甘えることが増えたのは0~2歳児の32%、3~5歳児の41%。震災2カ月後でも0~2歳児の31%、3~5歳児の26%は甘えが続いていた。年齢の高い子の方が震災直後の影響は大きく、年齢の低い子は回復に時間がかかっている。

 お茶の水女子大の菅原ますみ教授(発達心理学)は「親子とも大きなストレスを受けていて、小さな子どもたちに気になる行動が出ていることも明らかになった」と関連を指摘。「母親に余裕がなくなり、子育てに対する否定的な感情が増大したり、子どもたちにいら立ちが向けられたりすることも多くなったと予想される」と分析する。

 「子どもが将来うまく育っていくかどうか心配」と感じる母親は70%。震災1年前の調査では60%だった。また、放射能の健康影響を「とても心配」「やや心配」と感じる人は首都圏で92%に達した。放射能が将来に影を落としていることがうかがえる。逆に、放射能の影響を楽観する人に限ると「将来うまく育つか心配」な人は58%と震災前とあまり変わりなかった。

 調査は5月、ネット調査会社を通じて行われ、0~5歳児を持つ首都圏の母親1548人と、北海道と愛知、大阪、兵庫、福岡の各府県の母親計1548人が回答。同社は95年から5年に1度、子育てなどに関する意識調査を続けており、今年は震災の影響を調べるため昨年に続き実施した。

2012年10月11日 (木)

RSウイルス患者急増 乳児の感染に注意…命の危険も

産経新聞 10月11日(木)12時5分配信

RSウイルス患者急増 乳児の感染に注意…命の危険も
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RSウイルス感染症の予防(写真:産経新聞)

 乳幼児を中心に、例年12月頃の冬場をピークに流行するRSウイルス感染症の患者が今年は早くも急増している。2歳までに、ほぼ全ての乳幼児が感染するとされる呼吸器感染症だ。しかし、6カ月未満の乳児や基礎疾患を持った子供が感染すると、肺炎や気管支炎など重症化することもある。乳幼児のいる家庭では予防対策をしっかり行うことが大切だ。(平沢裕子)

【グラフで見る】 冬の病が早くも猛威 マイコプラズマ肺炎、RSウイルスが流行

 ◆命の危険も

 RSウイルスは、毎年冬に流行する「風邪」の原因となる一般的なウイルスの一つ。多くの場合、感染から4、5日後に38~39度程度の発熱、鼻水、せきなど通常の風邪の症状が出て、1~2週間で治る。

 しかし、生後6カ月未満の乳児や早産児、慢性肺疾患や先天性心疾患などの基礎疾患を持っている乳幼児では、肺炎や気管支炎などの呼吸器感染症や無呼吸を引き起こすなど重症化しやすく、入院が必要になることも多い。重症化すると、将来的にぜんそくや喘鳴(ぜんめい)(呼吸がヒューヒューすること)の症状が出る可能性が高まるといわれている。

 予防のためのワクチンはなく、感染後の効果的な治療薬もないため、感染したときは対症療法しかない。このため、感染しないよう予防対策をしっかり行うことが大切だ。

 埼玉医科大学総合医療センター・総合周産母子センター新生児科の側島(そばじま)久典教授は「特に、出生後すぐの乳児のRSウイルス感染は生命に危険が及ぶこともある。ハイリスクの子供たちを早期罹患(りかん)から守ることが重要。しかし、乳幼児を持つ保護者の認知度が低く、予防対策への意識も低いのが現状だ」と指摘する。

 0歳から小学校入学前までの幼児が入所する保育施設では、年長の子供の間で流行することで6カ月未満の乳児が感染してしまう危険が高い。「熱が下がった後も、鼻水やせきなどが出ている間はウイルスが排出されている。年長の子供で鼻風邪やせきだけだと保育施設に預けたいと思う保護者は多いが、乳児への感染を防ぐため、症状が出ている間は預け入れを控えた方がいい」と側島教授。

 ◆こまめに消毒を

 予防は、手洗い、うがいが基本。RSウイルスは感染力が強く、ドアノブや手すりなどに付着してから4~7時間、感染力を持つ。外出後や調理・食事の前、鼻をかんだ後はよく手を洗い、乳幼児が触るものはアルコール綿でこまめに消毒する。風邪をひいている家族はマスクを着用し、唾液や鼻水が部屋中に飛び散らないように気をつけることが大切だ。

 日本保育園保健協議会の遠藤郁夫会長は「3歳未満の子供は何でもなめるし、床をはいずり回って遊ぶ。保育施設では衛生環境に気を配っているが、保護者の理解がないと予防対策は難しい。6カ月未満の乳児がRSウイルスに初感染すると重症化することが多いことを保護者も理解し、感染が広がらないよう協力してほしい」と話している。

 ■乳幼児保護者の6割がどんな病気か分からず

 側島教授と製薬会社のアボットジャパン(東京都港区)が6月、2歳未満の乳幼児を保育所に預けている保護者約1000人を対象にRSウイルス感染症についての調査をしたところ、6割がどんな病気か知らず、2割は名前も聞いたことがないと回答した。

 この保護者たちに「予防ワクチンがない」「効果的な治療薬がない」「6カ月未満では重症化しやすい」などの情報を提供。子供の体調が悪いときに保育所に預けるかどうかの考えを、情報提供の前後で比較した。

 その結果、「症状があるときは預けない」と答えた保護者の割合は、鼻風邪では8%から15%へ、せきでは12%から24%へと、感染が疑われる症状が見られたときには子供を預けるのを控えると回答した保護者が増加。感染拡大予防には保護者の正しい理解が必要なことをうかがわせた。

2012年10月 4日 (木)

人生最期の迎え方

延命治療・音楽…最期の迎え方、患者が選択 初の導入へ

朝日新聞デジタル 10月3日(水)18時44分配信

 終末期に人工呼吸器や胃ろうなどの延命治療を希望するかどうか。高齢者医療の先端治療研究施設、国立長寿医療研究センター(愛知県大府市)は近く、患者が家族、医療関係者と話し合って最期の迎え方を決め、それに沿った治療内容やケアを行う仕組みを導入する。これまで「無駄な延命」を希望しない意思を事前に示す取り組みはあったが、対話を通じて治療内容や最期の迎え方まで決める取り組みは初めて。

 年齢や病状の重さにかかわらず、全ての入院・通院患者の希望者を対象とする。計画によると、まず患者は、家族を交え、研修を受けた看護師らと面接し、治療の内容や予測される効果などの説明を受ける。その上で、最期の治療方針などを決め、電子カルテなどに記録する。

 延命治療については、心肺蘇生法や人工呼吸器、胃ろうなどの人工栄養などを、希望するかどうか三つの選択肢から選んでもらう。本人が判断できなくなった時、決定をゆだねる家族などの代理人を決めておくこともできる。

介護施設を経営される方にお話を伺った事があります。

入居されている、身寄りのない方についての判断は誰がするのか?

痴呆症の方は尚更ご自身の意思で判断が出来ないと・・・。

難しい問題ではありますが、人生の終末は人それぞれのドラマ(最期)があると思います。

生を考える。人生究極のテーマですね。このような導入でより良い選択の幅が広がっていく事を願います。

2012年9月12日 (水)

骨の治療薬 ランマーク

骨の治療薬 重い副作用で死亡2例 厚労省が注意呼びかけ

産経新聞 9月11日(火)19時34分配信

 厚生労働省は11日、多発性骨髄腫や骨に転移したがんの進行で骨がもろくなることなどを抑える治療薬「ランマーク」について、副作用の「低カルシウム血症」によるとみられる死亡例が2例報告されたとして、製造販売を行う第一三共(東京)に対し、「使用上の注意」を改訂し、関係者に速やかに注意を呼びかけるよう指示した。

 厚労省によると、ランマークは骨からカルシウムが溶け出すことを抑制する作用があるため、血中のカルシウム濃度が低下する低カルシウム血症を引き起こす恐れがあるとされている。

 今年4月に販売を開始し、約7300人が使用。このうち8月末までに重篤な低カルシウム血症の副作用が32例報告され、うち死亡との関連が否定できない症例が2例あったという。

2012年8月24日 (金)

認知症高齢者、305万人=予想上回る増加―厚労省推計

時事通信 8月24日(金)11時18分配信
 厚生労働省は24日、2012年の認知症高齢者が推計で305万人に上ると発表した。65歳以上人口の約10%を占める。従来の予想を上回るペースの増加で、20年には400万人を超える見通しだ。

 厚労省によると、03年時点での予想は10年で208万人、15年で250万人、20年で289万人だった。

同省は認知症高齢者が当初の予想を上回った原因について

(1)介護保険制度が普及し調査対象者が増えた
(2)高齢者の寿命が延びた
(3)病院で受診する高齢者が増えた―などと分析している。
 
しかし、10年9月の要介護認定に関するデータを基に推計し直した結果、10年ですでに280万人と予想の1.35倍となっていたことが判明。15年で345万人、20年で410万人、25年で470万人に達するという。 

これからますますの高齢社会に福祉・医療費の増加は深刻な問題になりかねません。病気にならない為の予防医学と共に、認知症にならない為のガイドラインが早急に求められます。

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